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路上強盗など4件相次ぐ 熊取と泉佐野(産経新聞)

 21日深夜、大阪府熊取町のJR熊取駅と同府泉佐野市の日根野駅の周辺で、女性を狙った路上強盗やひったくり事件が4件相次ぎ、女性2人が軽傷を負った。いずれもミニバイクの若い2人組の男による犯行で、泉佐野署が同一犯の可能性もあるとみて強盗致傷容疑などで捜査している。

 21日午後11時5分ごろ、熊取町大久保中の熊取駅東側の路上を歩いて帰宅中の女性会社員(42)が、後ろからミニバイクに2人乗りして近づいてきた男らに左腕にかけていた紙袋を引っ張られた。女性は転倒して頭などに軽傷。男らは何もとらずに逃走した。

 日根野駅周辺でも午後11時20分ごろからの約5分間で、19~22歳の女性3人が、2人乗りの男らに現金約千円などが入ったかばんを奪われ、うち22歳の女性が軽傷を負った。

 同署によると、2人組の男はいずれも白色のマスク姿で、灰色の上着にフードをかぶっていたという。

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埋め立て撤去請求を棄却=都の河川工事-東京地裁(時事通信)

 河川の埋め立て工事によって、豊かな生活環境を享受する利益が損なわれたとして、東京都東久留米市の住民4人が埋め立て部分の撤去などを都に求めた訴訟の判決が20日、東京地裁であった。石井浩裁判長は「法律上保護される利益に当たらない」と判断し、原告の請求を退けた。
 住民らは提訴時、工事が行われた落合川と現場に生息していた絶滅危惧(きぐ)種のホトケドジョウを原告に加えていた。川とドジョウについて、石井裁判長は「当事者能力がない」と訴えを却下した。 

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「手当より仕事」自民、参院選で公約案(読売新聞)

 自民党は14日、党本部で政権政策委員会を開き、夏の参院選の公約となる政策綱領の論点整理案をまとめた。

 「手当より仕事」を掲げ、民主党政権がとる子ども手当などの直接給付型の施策の代わりに、医療、介護、環境などの成長分野で雇用を創出するような施策に重点を置く姿勢を示した。最近の国政選挙の公約では初めて、「集団的自衛権の行使を可能にする安全保障基本法の制定」を目標として明示した。

 政策綱領は、暮らし、持続的成長、真の政治主導など6分野で構成されている。

 経済政策としては、「誰もが働く場を得られる雇用の実現」を掲げている。社会保障制度では、「信頼、安心できる年金制度」「まさかの場合に頼れる医療」を打ち出している。

 ただ、消費税率引き上げなどの税制改正は今回の論点整理案には盛り込まれておらず、引き続き協議する。

 また、外国人地方参政権や夫婦別姓制度の導入に反対する考えを明記した。

 政治改革では、鳩山首相の元秘書らが起訴された事件を受け、公職選挙法改正を念頭に、「政治家の違法行為を秘書の責任にできないよう、政治家の監督責任を強化する」とした。

 ◆自民党参院選政策綱領の論点整理案骨子◆

 ▽「手当より仕事」を目指し、仕事の創出により地域で暮らせる安心社会を実現

 ▽集団的自衛権行使を可能とする安全保障基本法を制定

 ▽世界トップレベルの学力と日本に誇りが持てる教育再生

 ▽国会議員定数の大幅削減と公務員の天下り根絶

 ▽外国人地方参政権、夫婦別姓の導入に反対

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1日1回投与の鎮痛剤でライセンス契約―日本新薬(医療介護CBニュース)

 日本新薬は4月8日、カナダのラボファーム社が持つ独自の放出制御技術を適用した経口持続性鎮痛剤「トラマドール塩酸塩1日1回製剤」について、日本での独占的開発・販売に関するライセンス契約を締結したと発表した。錠剤のがん性・非がん性疼痛治療薬として、今年度中にフェーズ1試験を開始、2017年の発売を予定している。海外では、中等度から中高度のがんなどの痛みを適応として、米国やカナダ、欧州を含む17か国で販売されている。

 日本新薬のトラマドール塩酸塩の鎮痛剤には、独グリュネンタール社から導入し、がん性・術後疼痛治療薬として03年から販売している注射剤「トラマール注100」がある。09年度の売り上げは数百万円程度になる見通し。
 このほか、1日4回投与の速放性製剤(カプセル)について、今年半ばにがん性疼痛治療薬として承認を取得する見込み。非がん性疼痛治療薬としても開発を進めており、現在フェーズ2試験を実施中だという。

 日本新薬では、「製剤特性の異なるトラマドール塩酸塩製剤のラインナップを強化することで、さまざまな投薬ニーズに応えられる」としている。


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新党との連携否定=前原、枝野氏(時事通信)

 前原誠司国土交通相は4日、与謝野馨元財務相らの新党結成の動きについて「自民党が崩れていっているという感じがする」との見方を示すとともに、「おそらく新たな政党が今後も出てくるのではないかと思っているが、民主党はそういったものに目もくれずに頑張るしかない」と述べ、連携の可能性を否定した。
 枝野幸男行政刷新担当相も「興味も関心も全くない」と強調。参院選への影響に関しては「党の数が変化するのだから、プラスかマイナスかは別にして、受けないはずはない。それは選挙が近づいたときに考えればいいことだ」と述べた。いずれも都内で記者団に語った。 

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