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郵政法案めぐり対立激化=28日に採決の構え―与党(時事通信)

 国会は27日、鳩山政権が最重要法案に掲げる郵政改革法案をめぐり、与野党の対立が激しくなってきた。与党は同日の衆院総務委員会での実質審議入りは見送ったが、28日の同委員会で採決する構えを崩していない。与党の国会運営に反発を強める野党は、同日午後に幹事長・書記局長会談を開き、内閣不信任決議案の提出時期など、終盤国会の対応を協議する。
 自民、公明、共産、みんなの野党4党は27日、国対委員長会談を開き、近藤昭一総務委員長(民主)が理事会や理事懇談会を開かずに27、28両日の委員会開催を職権で決めたのは「前例がない」と反発。この後、横路孝弘衆院議長に抗議した。
 野党は閣僚の不信任決議案などを連発して抵抗する方針だ。自民、公明両党などは28日に、口蹄(こうてい)疫の被害を拡大させた責任は免れないとして、赤松広隆農林水産相に対する不信任案を提出する。自民党は、米軍普天間飛行場移設問題で政府方針に反対する福島瑞穂消費者・少子化担当相(社民党党首)の不信任案提出も検討している。
 一方、27日の衆院本会議は郵政法案をめぐる与野党対立のあおりで、午後1時の開会予定が大幅に遅れた。放送法改正案の採決強行を問題視し、野党4党が共同提出していた近藤総務委員長の解任決議案は、同日夜の本会議で与党の反対多数により否決。この後、改正案や口蹄疫対策のための特別措置法案などを順次採決、可決した。 

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